１-①．デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
当社はヨーロッパから先進技術で製造されたトレーラーを輸入販売しています。 これまではヨーロッパで成功したトレーラー技術を日本のメーカーが後追いする事が目立っていました。 これからEV関連などの技術が商用車や乗用車で益々利用され、ヨーロッパでは既にトレーラーの世界にもそれらのサービスや技術が応用され始めています。当社はDXの推進によって、マーケティングにおける更なる生産性向上や修理業務における更なる生産性向上を図り、DX化のメリットの真髄である業務の生産性や正確性を担保し、作業時間の短縮・人件費削減・ヒューマンエラーを無くし正確でかつ高品質なサービスの提供に努めてまいります。

１-②．デジタル技術による新たな経営ビジョン
当社は、「車両整備で培ってきた技術とノウハウを背景に、先端技術を駆使した欧州製トレーラーを日本全国に普及させ、効率的な大量輸送の手段提供を通じてドライバー不足の解消を図ると共に、低炭素社会の実現に貢献する。」というコンセプトの下、デジタル技術を駆使して整備業務はもとよりマーケティングにおいても高い生産性を構築していく世界を目指しています。

２．経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略の決定)
①DXによる仮想空間を利用した商品展示及びリアル展示会との融合により、高いレベルのマーケティングシステムの構築を行います。
②既存資産の最大活用（既にあるテクノロジーやサービスにおいて、DXを利用する事により、更なる時短・資源の有効活用）を図ります。
③セキュリティおよびプライバシーの保護（セキュリティーお助け隊サービスを利用するなど、データーの保護）にも力を注ぎます。

３．戦略を効率的に進めるための体制の提示
本事業では代表取締役の永野能弘を最高情報責任者とし、総務部にDX化支援担当部署を配置し、より一層企業のDX化、デジタル化に貢献して参ります。また、外部専門会社と協業の上、CI(コーポレートアイデンティティー)の向上を図り、企業カルチャーの革新・マーケティングの一枚岩化を図るガイドラインの作成やシステム開発を進めます。